岸田ショック｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 室蘭

岸田ショック再来という名の株価暴落。慌ててまだ直ぐにやる訳ではないと言っても多くの投資家が沢山退却された状況ですがいかがお過ごしでしょうか。

 

 

現在一律で約20％の金融所得課税(株主の配当金や譲渡益)で、岸田氏が言う一億円の壁（所得1億円が最大の27.9％、それ以上の収入の人は負担率が下がっているという謎現象）そもそも累進課税なんですから、所得が多ければ多いほど税金も増えるはずなんですが。どこも一律20%って言うけど厳密に言うと違うし。

 

 

これを打破して格差を埋めようという考えの中で金融所得課税を引き上げようと言ってるんですけど、引き上げるということは単純に考えて株取引を抑制する。ついでに取引してる人達も増税されたら利益が減るから溜まったもんじゃない→皆売る→暴落　～fin～　

 

 

軽くまとめてみると。

・所得に応じて課税額は上がる（【所得税】・195～330万：税率10％　///中略///　・4000万～：税率45%）

・住民税は全国一律で10%

・上場企業の配当金(大口株主以外)による所得税は15.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%）

・上場企業の配当金(大口株主以外)による住民税は5%

・非上場企業 or 上場企業の大口株主の配当金による所得税は20.42%（所得税+復興特別所得税20.42%、住民税なし）

 

・・・軽くもなかった。

 

 

一つ一つ紐解いてみると、所得が多いほど課税が上がる累進課税が所得税。

しかし富豪であればある程金融商品を沢山所有していて、配当金による所得税は一律15.315%、ついでに配当金による住民税が5%なので通常一律の10%の半分の住民税で済んでしまうというトンデモ現象が起きてるわけです。

 

 

もし富豪が純粋な所得による税金の額は所得税：45%+住民税：10％＝55％なんですが。

配当金による税金なら所得税：15.315％+配当金による住民税：5%＝20.315%

差額にすると34.685％の税金を払わなくて済んでる訳です。やばいですね。

 

 

そして大口株主と言う株式の総数が3%以上保有している場合は20.42%を支払う事になるんですが。

一族で株の保有を分散して１人あたりの所有を3%以下にすることで、全部まとめて3%以上所有していたとしても20.315％で済む。つまるところ大量に証券を所有しても20.315％の恩恵を受けているという訳。

 

 

この一億円の壁が起きているのも税金負担が大きい山が所得1億円の層ってだけで、なら金融所得課税上げて差を埋める・・・って先も書いたので割愛しますが、国としては貯蓄より投資を推しているのに返って投資を抑制しちゃったという結果に。

 

 

じゃあ１億円以上の人だけ増税すれば良いじゃんと考えたいけど、今回見送ったということは富裕層だけじゃなくアッパーマス・マス層からも増税取りたいって考えなのではないかって考えたそこの人。鈴木としては超富裕層がそんな条件飲むわけないからこの案は茶を濁わsうわ何をするやm

 

 

もうね、何なんですかね。綺麗にオチが付いた感じがありますね。株価も落ちたし。でもすぐ上がるでしょう、COOLジャパン。